帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
コロナ禍でもあるので、目が見えない方というのは、想像以上に大変です。見えないものに対して恐れがある中、御自身も目が見えず、様々困難があった、そしてあるかなと思うんですけど、大まかに市の認識について伺いたいと思います。
コロナ禍でもあるので、目が見えない方というのは、想像以上に大変です。見えないものに対して恐れがある中、御自身も目が見えず、様々困難があった、そしてあるかなと思うんですけど、大まかに市の認識について伺いたいと思います。
コロナ禍の中で、今、出生数が全国的に非常に減少しているということが報道されました。過去最低の出生数になったということで、全国的にも、その対策というのをどう取るかということがいろいろ話題に上がってきているところです。
特に、このコロナ禍だから、使った部屋の消毒も、今はどうか分かんないけど、当時は使った部屋は全部消毒してから次の人に貸すというような作業も増えているし、非常に頑張っているところは頑張っているところで忙しくなる。
60 ◯企画財政部長（吉田浩人君） まず、２点目のバスの補助金の関係でありますけれども、当初予算につきましては、令和３年度予算までは当該補助金の予算として１,８００万円予算措置をさせていただいていましたけれども、このコロナ禍で補助額の増を見込んで、本年度、令和４年度につきましては当初予算を大きく増額させていただいて、３千万円という金額を計上させていただいております
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） コロナ禍の収束がなかなか見通せない中ではありますが、各団体においては、様々な工夫を凝らしながら一堂に会した食事を取るようになってきております。 しかしながら、感染の波やウイルスの変異による子どもの感染傾向など状況も変化してきており、活用財源なども見極めながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
短大生との交流につきましては、音更町社会福祉協議会が実施している音更町内の地域交流サロンのメニューの一つとして、帯広大谷短期大学や地域サロンを会場に地域コミュニティ活性化事業を行っており、コロナ禍にあって、現在はズームなどでの実施となっておりますが、空き店舗活用による地域コミュニティにつきましては、今後も商工会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 観光業は、宿泊や飲食のほか、交通、物販など様々な分野に波及効果をもたらす裾野の広い産業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることで、これら観光業界においては未曽有の損害による大きな打撃が続いており、コロナ禍前までの回復にはさらなる期間を要するものと認識しております。
牛の個体販売価格の動向といたしましては、コロナ禍における消費の落ち込みに加え、生産資材価格の高騰や生乳の生産抑制の状況にあることなどから下落傾向にあります。
コロナ禍や物価高の影響が家計を圧迫しており、家庭で眠ったままの学用品を再活用する取組を本市も参考にすべきであることを提案して、この質問を終わります。 次に、学校給食費についてお伺いします。 まずは、学校給食費全般の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
経済状況により、生活が厳しい方への支援策につきましては、小中学生がいる世帯においては、就学援助の認定率の引上げやひとり親家庭などへの医療費助成に加え、児童扶養手当など道のセーフティーネットのほか、コロナ禍における国の給付金など、様々な支援が行われており、御質問にありますとおり、町内全ての小学生の医療費を無償化にした場合、対象者は約２千人で、影響額は２,４５０万円と試算しております。
２０１９年度上半期の観光客数３２３万６千人に対しては７８％程度ということで、上半期の観光客数はコロナ禍前の水準にはまだ戻っていないとも言われております。渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。
子供たちは、コロナ禍の中で様々な制限のある学校生活を送っております。そんな中、子供たちのＳＯＳの声が相次いでおります。小・中学生の不登校は、全国で20万人以上と過去最多を記録、自殺率も増加傾向にあり心配が増しております。コロナ禍３年目、子供たちの中で何が起きてるのでしょうか。 物価高騰の中、お金ももちろん大切です。しかし、お金よりも当然健康が大切と言えます。
２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。これまで市として子供の医療費助成制度の年齢拡大を検討した経過はあるのかお伺いをいたします。 ２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。
１、移住相談から転入されてこられた方は、2020年から2022年はコロナ禍により少ないと思いますが、2018年から５年間で何世帯の方が転入されてきているのかお伺いします。 ２点目、そのうち移住から１年以上経過されている方は何世帯かお伺いします。 ３点目、移住されてこられた方へその後の調査はされているのかお伺いします。 大きい２点目、各ごみステーションについてです。
令和２年度より実施しておりますひとり親世帯への地元食材支給事業は、コロナ禍で経済的に厳しい状況にあるひとり親に対し、経済支援と子供が健全に育成するための食事支援を目的に、年２回、合計２０キログラムのお米を支給しております。
これは答弁は結構ですが、少しだけお話をさせていただきますが、コロナ禍で、巣ごもり需要というふうに言っていますけれども、納税の減額は大変もったいなと思っています。
「朝飯さえ食ってこない子、青い顔で鉛筆を舐めては書き、舐めては書く」私はこれを読んだとき、時代こそ違いますが、今この国の子どもたちは、コロナ禍の中で相対的貧困が７人に１人に及んでいます。そして、この国は、今、軍拡の道へ進もうとしています。 現在、軍事費５兆４，０００億円です。さらに１％を上げて、２％の１１兆円以上の予算を組んでいます。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、コロナ禍において物価高騰等の影響を大きく受けている子育て世帯の家計負担を軽減するため、いしかり子育て応援クーポンを支給するなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に１億９，８００万円、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保等に係る経費に３億４，０００万円、人事院勧告に準じた給与改定等に伴い、職員給与費に２，６４９万７，０００円などを計上しようとするものであります
コロナ禍に加えて襲ってきた物価高騰が、子育て世帯を追い詰めております。 そこでまず、コロナ禍と物価高騰の中において、帯広市の子育て世帯の経済的困難についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 帯広市では、これまで独り親世帯を対象にした実態調査などを実施しておりますが、帯広市における子供の貧困の実態をどのように市が認識しているのか、お伺いをいたします。